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原付バイク(125cc以下)を廃棄処分する方法

このページでは、原付バイク(125cc以下)を廃棄処分する方法を紹介します。

原付バイク(125cc以下)を廃棄処分するためには、まずは市区町村の役所に行き、廃車手続きを行うことが第一で、その後、車両本体を廃棄処分するという流れです。

粗大ゴミや大型ゴミとして捨てることはできないので、注意してください。

もしも原付バイクを不法投棄してしまうと、「廃棄物処理法16条及び第25条」により、5年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金に処せられます。

市区町村の役所での原付バイク(125cc以下)の廃車手続き

手続き 男性

原付バイク(125cc以下)を廃棄処分するにあたって、まずは市区町村の役所に行って廃車手続きをする必要があります。

ナンバープレートを返還することで、軽自動車税が課税されるのは止めることができます。

市区町村の役所の手続きで必要なものは以下の通りです。

実際に用意して持って行くものは、ナンバープレート、標識交付証明書、印鑑、本人確認できるもののみで、後は市区町村の役所に置いてある軽自動車税廃車申告兼標識返納書(廃車申告書)に記入して、窓口に提出すれば廃車手続きが完了です。

ナンバープレート

まずはナンバープレートです。

これはドライバーやスパナを使い、原付バイクから外して持って行きます。

標識交付証明書

原付バイクのナンバーを取得した際にもらっている書類です。

もしも紛失した場合は、市区町村の役所で再発行してもらうことができます。

その時に必要なものは、免許証等の身分証明書と印鑑ですので、忘れずに持って行くようにしましょう。

印鑑

印鑑も持参します。

シャチハタ以外であれば、実印でなくても認印でも三文判でも大丈夫です。

届出者(代理人)の本人確認ができるもの

届出者(代理人)の本人確認ができるもの、つまり、免許証、パスポート、学生証等の提示を求められるケースもあります。

代理人が手続きをする場合、委任状も必要です。

軽自動車税廃車申告兼標識返納書(廃車申告書)

軽自動車税廃車申告兼標識返納書(廃車申告書)は、市区町村の役所に置いてあるため、その場で記入すれば大丈夫です。

市区町村によっては、ホームページからダウロードできるケースもあるため、あらかじめ印刷して持って行くことも可能です。

軽自動車税廃車申告兼標識返納書(廃車申告書)には、申告の理由(原付・小型特殊□新規購入、□譲り受け、□転入、□名義変更、□その他変更)、種別(原動機付自転車、□第一種(50cc・0.6kw以下)、□第二種乙(90cc以下)、□第二種甲(125cc以下)、□ミニカー)、納税(申告・報告)義務者の所有者・使用者の住所、氏名、所有形態、主たる定置場、車名、型式及び年式、原動機の型式、車台番号、認定番号、総排気量又は定格、代理人の場合、届出者の住所、氏名等を記入、そして捺印します。

原付バイク(125cc以下)本体の廃棄処分の方法

スクーター 15種類

上記の手続きは、書類上での廃車ですので、原付バイク(125cc以下)本体の廃棄処分は別でする必要があります。

これには一つの方法だけでなく、様々な廃棄処分の方法があります。

以下は、そのうちの2つの方法です。

廃棄二輪車取扱店に引き取りしてもらう

原付バイク(125cc以下)本体の廃棄処分の仕方として、廃棄二輪車取扱店に引き取ってもらう方法があります。

廃棄二輪車取扱店とは、環境大臣の指定によりバイク(廃棄物)を収集・運搬することが法的に可能なバイク屋です。

廃棄二輪車取扱店に依頼すれば、収集、運搬費用が1万円前後掛かりますが、原付バイク(125cc以下)本体を引き取ってもらえます。

お近くの廃棄二輪車取扱店は、下記のページから探すことができます。

廃棄二輪車取扱店名簿

指定引取場所に自ら運搬して持ち込む

原付バイク(125cc以下)本体の廃棄処分の仕方として、指定引取場所に自ら運搬して持ち込む方法もあります。

自ら持ち込むので、収集・運搬費用が無料です。

お近くの指定引取場所は、下記のページから探すことができます。

指定引取場所一覧

注意点

廃棄二輪車取扱店や指定引取場所で処分できる原付バイクには、限りがあります。

具体的には、二輪車リサイクルシステムに参加しているメーカー等16社が国内販売したバイクが対象です。

二輪車リサイクルシステムに参加しているメーカー等16社とは、具体的には、ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキ、(株)MV AGUSTA JAPAN、Piaggio Group Japan(株)、(株)福田モーター商会、(株)イーケィエー、(株)プレストコーポレーション、(株)ブライト、ドゥカティジャパン(株)、ビー・エム・ダブリュー(株)、トライアンフ モーターサイクルズ ジャパン(株)、(株)エムズ商会、SPK(株)、キムコジャパン(株)です。

つまり、海外で販売されたバイクや個人輸入して乗っているバイク、上記以外のメーカーが販売したバイクの処分はできないということです。

また車両状態にも限りがあります。

詳しくは、下記のページをご覧ください。

対象車両・引取基準

原付バイクを廃棄処分する前に買取・査定を依頼

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上記の通り、原付バイク(125cc以下)の廃棄処分するには、とても手間暇が掛かります。

それに指定引取場所に自ら運搬して持ち込む以外、収集・運搬費用も掛かってしまいます。

それであれば、買取業者に原付バイクの査定を依頼して、引き取ってもらうのがオススメです。

買取業者に引き取ってもらえば、市区町村での廃車手続きと本体の廃棄処分を代行してもらえ、その上、買取できる車両であればお金ももらえるのです。

廃棄処分するしかない原付バイクであれば廃車費用が掛かりますが、自分でやったとしても指定引取場所に自ら運搬して持ち込む以外、収集・運搬費用が掛かるので、それだったら買取業者に任せた方が楽です。

買取業者に査定を依頼する時のポイントとしましては、1社に買取不可、廃車費用が掛かると言われたとしてもそこで諦めずに、2社、3社と査定を依頼することです。

3社ぐらいに査定してもらっても、どこも買取不可、廃車費用が掛かると言われた場合は一括査定を利用することをオススメします。

一括査定を利用すれば、中小含めた数多くのバイク屋が査定してくれるため、ボロボロの原付バイクでもお金になる可能性が高いです。

当サイトでは、原付バイクの買取でオススメの業者と一括査定の業者を

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原付バイクを買取・処分した体験談

当サイトでは、原付バイクを買取・処分した体験談を掲載しています。

是非、参考にしてみてください。

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